会則

　2009年6月17日　改定
　
特定非営利活動法人アジア都市環境学会定款

　　　第１章 総　則


（名　称）
第1条　本会はアジア都市環境学会（Asia Institute of Urban Environment）と称する。
（事務所）
第2条 この法人は、事務所を東京都練馬区中村南2丁目9番16号に置く。


　　　第2章 目的及び事業


（目　的）
第３条　この法人は、アジアの都市環境に関する情報の交換と、この分野の学問・技術の進歩発展に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）　
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。　　
(１) 環境の保全・創造を図る活動
(２) 国際協力の活動
(３) 科学技術の振興を図る活動
(４) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

（事業の種類）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) 特定非営利活動に係る事業
(２) 会誌、機関紙等の発行。
(３) 研究発表会、討論会、講演会、ワークショップ等の開催。
(４) 世界の都市環境情報を収集、分析し、「アジア都市環境データベース」　　（Integrated Urban Environmental Database in Asia）を作成し広報する。
(５) インターネットを活用して、都市環境問題・都市環境政策にかかわるアジアの研究者・専門家による「アジア都市環境情報の共有化」を推進する。
(６) 内外の関連学会との交流。
(７) その他、都市環境に関連した研究の振興等。


　　　第３章　 会　員

（種　別）
第６条　この法人の会員は、次の４種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号。以下「法」という。）上の社員とする。
（１）正会員 　この法人の目的に賛同して入会した個人とする。
（２）学生準会員　この法人の目的に賛同して入会した学生とする。
（３）賛助会員　この法人の目的に賛同し、寄付を行う個人又は団体とする。
（４）名誉会員　この法人の目的に対する功績が特に顕著とされた個人とする。
（５）終身会員　この法人の目的に賛同し、一口10万円を寄附した個人とする。

（入　会）
第７条　会員の入会については、特に条件を定めない。
２　会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３　理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに､理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）
第８条 会員は､総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第９条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（３）継続して、１年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき

（退　会）
第１０条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除　名）
第１１条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、 これを除名できる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）法令又はこの法人の定款及び規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（拠出金品の不返還）
第１２条　既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。


　　　第４章 役　員

（種別及び定数）
第１３条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事　３人以上１０人以内
（２）監事 １人以上３人以下
２ 理事のうち１人を理事長、１人を副理事長とする。

（選任等）
第１４条　理事及び監事は、総会において選任する。
２　理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分に１を超えて含まれることになってはならない。
４ 法第２０条各号のいずれかに該当する者は、役員になることができない。
５　監事は、理事又は法人の職員を兼ねることができない。

（職　務）
第１５条　理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２　副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
３　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき､この法人の業務を執行する。
４　監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し、不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、理事会の招集を請求すること。

（任期等）
第１６条　役員の任期は、２年とする。ただし、再任は妨げない。
２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は　現任者の残任期間とする。　
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務 を行わなければならない。

（欠員補充）
第１７条　理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解　任）
第１８条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（報酬等）
第１９条　役員は､その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。


　　　第５章　総　会

（種　別）
第２０条　この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（構　成）
第２１条　総会は、正会員をもって構成する。

（権　能）
第２２条　総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併　
（４）事業計画及び収支予算並びにその変更
（５）事業報告及び収支決算
（６）役員の選任又は解任、職務及び報酬
（７）入会金並びに会費及びその額
（８）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く
第４１条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄　
（９）事務局の組織及び運営
(10）その他運営に関する重要事項

（開　催）
第２３条　通常総会は、毎年１回開催する。
　２　臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め召集の請求をしたとき
（２）正会員総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

(招　集）
第２４条　総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２　理事長は、前条第２項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。　
３　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催の日の少なくとも14日前までに通知しなければならない。

（議　長）
第２５条 総会の議長は､その総会において、出席した正会員の中から選任する。この場合おいて、議長が選任されるまでの仮議長は、理事長がこれにあたる。

（定足数）
第２６条　総会は、正会員総数の１０分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議　決）
第２７条　総会における議決事項は、第２４条３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第２８条　各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２　やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３　前項の規定により表決した正会員は、前２条、次条第１項及び第５０条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４　総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、この法人の正会員との関係につき議決する場合においては、その正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第２９条　総会の議事については、次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）開催の日時及び場所
（２）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあってはその数を付記すること。）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議事及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名、押印しなければならない。　　　



　　　第６章　理事会

（構　成）
第３０条　理事会は、理事をもって構成する。

（権　能）
第３１条　理事会は、この定款に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項
（２）総会の議決した事項の執行に関する事項
（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

（開　催）
第３２条　理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき
（２）現理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき
（３）第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき

（招　集）
第３３条　理事会は、理事長が招集する。
２　理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から２０日以内に理事会を招集しなければならない。
３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催の日の少なくとも１０日前までに通知しなければならない。

（議　長）
第３４条　理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

（議　決）
第３５条　理事会における議決事項は、第３３条の第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権）
第３６条　各理事の表決権は、平等なるものとする。
２　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された　事項について書面をもって表決することができる。
４　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第３７条　理事会の議事については、次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）開催の日時及び場所
（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名、押印しなければならない。


　　　第７章　資産及び会計

（資産及び会計）
第３８条　この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産
（２）入会金及び会費
（３）寄付金品
（４）財産から生じる収入
（５）事業に伴う収入
（６）その他の収入

（資産の区分）
第３９条　この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産のみとする。　

（資産の管理）
第４０条　この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（会計の原則）
第４１条　この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行われなければならない。

（会計の区分）
第４２条　この法人の会計は特定非営利活動に関する会計のみとする。

（事業計画及び収支予算）
第４３条　この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第４４条　前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２　前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（予備費の設定及び使用）
第４５条　予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２　予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）
第４６条　予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（(事業報告及び決算）
第４７条　この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支決算書等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け総会の議決を受けなければならない。
２　決算上、剰余金を生じたときは、次年度事業に繰り越すものとし、構成員に分配してはならない。

（事業年度）
第４８条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（臨機の措置）
第４９条　予算を持って定めるもののほか、借入金の借り入れ、その他新たな義務の負担をし、又は権利を放棄しようとするときは、総会の議決を経なければならない。


　　　第８章　定款の変更、解散及び合併

（定款の変更）
第５０条　この定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて、所轄庁の認証を受けなければならない。

（解　散）
第５１条　この法人は、次の各号に掲げる事由により解散する。
（１）総会の議決
（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
（３）正会員の欠亡
（４）合併
（５）破産
（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２　前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３　第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を受けなければならない。

（清算人の選任）
第５２条　この法人が解散したときは、理事が清算人となる。

（残余財産の帰属）
第５３条　この法人が解散（合併又は破産による解散を除く）したときに残存する財産は、法１１条第３項の規定に従い、総会において正会員の4分の3以上の決議を経て選定する。

（合　併）
第５４条　この法人が合併使用とするときは、総会において正会員の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を受けなければならない。


　　　第９章　公告の方法

（公　告）
第５５条　この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。


　　　第１０章　事務局

第５６条　この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２　事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３　事務局長及びその他の職員は、理事長が任免する。
４　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。


　　　第１１章　雑　則

第５７条この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

　　　附　　則

１　この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２　国際部会を設置する。（2013年6月14日　第11回通常総会）
（目　的）
１　国際会議を企画・実施する。
２　役員は総会で選出され任期２年とする。ただし再任を妨げない。
３　国際シンポジウムの開催は国際部会の下に実行委員会を設置し、その運営に当たる。
　　2014年度の国際部会の役員は以下のとおりである。
　会　長　　尹　　　軍 （吉林省科学技術協会）
　副会長　　長谷見　雄二（早稲田大学）
　副会長　　洪　　　元和（慶北大学）
　役　員　　王　　　世?（国立台北大学）
　役　員　　福田　　展淳（北九州市立大学）
　役　員　　高　　　偉俊（北九州市立大学）
　役　員　　高口　　洋人（早稲田大学）

３　この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１）会費 正会員 　個人、家族　 ２，０００円
団体、（株式会社等） 一口１５，０００円(一口以上)
非営利団体（学校等）一口１０，０００円(一口以上)